お知らせ

調整給付金の申請受付は、令和6年11月29日をもって終了しました。

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不足額給付について

調整給付の支給金額は、令和5年分の所得等をもとに令和6年分の所得税額を推計し算出しています。そのため、令和6年分の年末調整や確定申告によって所得税額が確定し、当初の給付額に不足が生じる場合には、令和7年度に不足分を支給する予定です。時期や、手続き方法等の詳細については、決まり次第お知らせします。

 

 

定額減税補足給付金（調整給付）

支給対象者

支給額

 

 モデルケース

調整給付があるケース

納税者本人が配偶者と子ども2人を扶養している世帯
納税者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）が 39,500円、令和6年度個人住民税所得割額（減税前）が 60,000円の場合

(1) 「所得税分控除不足額」の算出

　所得税減税可能額 … 30,000円 × 4人 = 120,000円

　所得税分控除不足額 … 120,000円 - 39,500円 = 80,500円

(2) 「個人住民税分控除不足額」の算出

　個人住民税所得割分減税可能額 … 10,000円 × 4人 = 40,000円

　個人住民税分控除不足額 … 40,000円 - 60,000円= △20,000円（マイナスの場合は0円）

 (3)「調整給付額」の算出 

　(1) 80,500円 + (2) 0円 = 80,500円　…　調整給付額 90,000円（1万円単位で切り上げ）

調整給付がないケース

納税者本人が配偶者と子ども2人を扶養している世帯
納税者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）が 200,000円、令和6年度個人住民税所得割額（減税前）が 220,000円の場合

(1) 「所得税分控除不足額」の算出

　所得税減税可能額 … 30,000円 × 4人 = 120,000円

　所得税分控除不足額 … 120,000円 - 200,000円 = △80,000円（マイナスの場合は0円）

(2) 「個人住民税分控除不足額」の算出

　個人住民税所得割分減税可能額 … 10,000円 × 4人 = 40,000円

　個人住民税分控除不足額 … 40,000円 - 220,000円= △180,000円（マイナスの場合は0円）

 (3)「調整給付額」の算出 

　(1) 0円 + (2) 0円 = 0円（減税しきれている）　

　定額減税で減税しきれているため、調整給付の支給はありません。

申請方法

支給時期